最終更新日 2024年11月6日
「電力会社を乗り換えたい」
「電力自由化について詳しく知りたい」
「関井圭一氏に新電力について聞いてみたい」
電力会社は名前のように、電力を商品として取り扱い販売している企業のことで、配電や送電といったサービスを提供しています。
従来は大手がトータルで各家庭や事業所に電力を供給していましたが、現在は細分化されてそれぞれ役割を担っている形です。
海外で先行している発送電分離は、欧米諸国では1990年代には既に導入済みで、かなり普及しているといえます。
日本ではまだまだ遅れていますが、中立性を保つ意味で導入を検討する価値があると議論されます。
電気は発電して送電を行い、保守などのサービスも万全に提供されて、初めて安心して使えるエネルギーとなります。
電力を使用する為には、発送電のインフラが不可欠ですから、こちらの設置や整備を担う企業が必要です。
発送電分離は遅れている日本ですが、いわゆる電力の自由化は進んでいますから、消費者が自由に電力会社を選ぶことは可能だと関井圭一は言います。
関井圭一氏も注目する新電力の台頭
発送電を担う大手に対し、電力の自由化時代には小売の新電力が登場しています。
新電力は電力を販売する事業者のことで、電気の販売に特化しているのが特徴です。
比較的新しい企業が多いことから、停電などの心配が懸念されますが、電気自体は大手が作って提供しているので安心です。
問題は送電事業者の方で、誰が役割を担い責任を負っているかということでしょう。
現在のところ、送電は大手の電力会社や関係企業が提供していたりするので、小売を除けばこれまでとあまり変わらないイメージです。
勿論、新電力の小売も事業者になるには国の審査が欠かせませんから、国に認められているわけです。
実際に新電力小売の会社の名前に目を通してみると分かりますが、ガスや通信事業者といった企業が参入している状況です。
中には全く新しく知名度も低い企業もありますが、新電力に特化していて独自のサービスを提供していたりします。
仮にもし新電力の小売が潰れてしまったとしても、発送電を担当する事業者は他に存在するので、電力供給が止まる心配はないです。
小売は、契約者に事情を説明したり、他社に乗り換えるプランを提供する必要がありますから、余裕を持って電力供給の提供を受け続けることができます。
新電力に乗り換えるメリット
ちなみに、新電力は乗り換えによって安くなったり、お得なサービスが受けられる可能性があります。
消費者にとってのリスクは小さく、逆にメリットが大きくなることも珍しくないので、十分に検討に値すると思われます。
ガスや通信関連の小売の場合は、電力とセットでプランに加入することで、割引が適用されるケースが多いです。
電力会社の企業にとっては、やはり複数のサービスをまとめて使ってもらった方が、利益を確保しやすいといえるでしょう。
消費者は消費者で割引が受けられますから、お互いにとってメリットが生まれます。
具体的にどのような恩恵が受けられるかは企業次第ですが、電力とその他のエネルギーなどのセットの加入により、料金が安くなるサービス提供が主流です。
ガソリンスタンドを提供している企業では、小売電気事業者との契約を結ぶことで、ガソリンの料金を割り引いたりします。
他にも、LPガスや通信量の従量課金がお得になったり、キャッシュバックやポイントが貯まる場合もあります。
新電力が注目されている理由
電力会社と一口にいっても、発電から供給までの間で担当は異なりますが、注目度が高いのは紛れもなく新電力です。
理由はやはり価格の安さで、電気が今までよりもお得に使える可能性を秘めている点が当てはまります。
電力の自由化は、これまで固定されていた消費者と大手電力会社の関係を変えて、その名の通り選択の自由を大きくしています。
基本料金が無料で、使った分だけ支払うシンプルなプランを提供する企業は、従来では考えられなかった存在です。
事業者としての社歴は浅いので、大手と比べれば不安や懸念があるのは当然ですが、しかし安定供給が約束されているので心配無用です。
発送電は他社に任せていますし、プランの設計や小売の提供に特化していますから、万が一経営が傾くようなことがあっても大丈夫です。
基本料金の負担がなくなる経済的な影響は大きく、従量課金単価は低く、電気料金の計算がシンプルになるのが魅力です。
しかも、プランの加入の仕方で更に割引が適用されたりしますから、お得感がもっと膨らみます。
全ての小売が基本料金無料ではありませんが、いずれにしても何らかの形で、従来よりもお得な電力供給を行っている企業が少なくないのは確かです。
まとめ
契約する企業の選び方のポイントとしては、自分が契約するプランを計算して、現在の契約内容と比較することです。
当たり前といえばそうですが、比較しなければお得になるか分からないので、プランから料金が算出できるシミュレーターなどを利用して、本当にお得か確認しましょう。
近年は、独自に太陽光発電システムを設置したり、環境負荷を低減する試みをしている新電力が増えています。
地元で作った電気を地域で提供する、地産地消形の企業も少なくないので、こういった自分の考えと方向性が一致するか否かも要チェックです。
